2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
一つには欧州の金融機関なんですが、ニュースにも多少出ておりますが、アジアを中心とした資産の売却ですとか貸出しの抑制の動き、これは、この中にも少し触れているんですが、銀行資本規制、新しい資本規制が二〇一三年から始まりますが、そういったことも相まって、これから拡大してくる可能性があると思っております。
一つには欧州の金融機関なんですが、ニュースにも多少出ておりますが、アジアを中心とした資産の売却ですとか貸出しの抑制の動き、これは、この中にも少し触れているんですが、銀行資本規制、新しい資本規制が二〇一三年から始まりますが、そういったことも相まって、これから拡大してくる可能性があると思っております。
例えば、ダノンというフランスのチーズの会社がありますけれども、そこに銀行資本が提供して、例えばアフリカの企業の人たちのための支援をしていると。株主さんもそうやって社会貢献できるということを示したいい例だと思うんですけれども、そのことによってそれにつながる従業員が増えるわけですね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私は、ピッツバーグのＧ20に出席をいたしまして、銀行資本の量と質の強化などの首脳声明が出される前に発言をいたしました。
こういった地域銀行、資本参加いたしました地域銀行におかれましては、本制度の趣旨、目的を踏まえまして、経営強化計画で掲げました各種方策の着実な履行を通じまして、中小企業向け貸出残高等の目標の達成はもちろんのこと、地域の中小企業等に対する円滑な信用供与に一層努めていただきたいと考えているところでございます。
さて、ではもう一つお聞きしますが、銀行資本の二五％超の融資、これは大変な額だと思うんですが、同一の者に対して、同一人に対して二五％超の融資、こうした貸し出しに対して資金使途も十分な審査がなされていない状況というのは、これは問題ある融資なんでしょうか。
その点に関しまして、やはり金融行政、とりわけ日本のアジアにおける役割は重要と思っておりますが、今、柳澤金融大臣が新たな省庁の出発に当たりまして、日本の銀行資本のあり方、あるいは脆弱性を抱えたものであるか否か、またそうであれば改善点はどのようなものであるかについて、大臣、お答えいただきます。
その結果、銀行資本の保険におけるシェアが、一九九〇年に一〇％だったのが九四年に二三％というように、二〇％台に引き上がる。そういうことで、銀行の保険への進出が極めて大きなシェアを占めるようになった。同時に、保険業界の従業員は、二十五万人から二十一万人に減少した、こういう報告がありました。これは、日本の場合もそういう可能性はないのかどうか。生保業界としては、これをどのように見ていらっしゃるか。
また、ドイツ銀行資本市場の見積もりでは最低で六十兆、ＪＰモルガンでは七十兆。このような金額が出ておるにもかかわらず、我が国の政府はまだ四十兆、四十兆じゃない、三十七兆とおっしゃっておるのです。このような極めて不透明なやり方が今責められておるわけでございます。
五つ目は、証券会社の一体何社が銀行業務に参入できるのかということなどを分析すると、結果として巨大な銀行資本がずっと進出しちゃって、そして巨大な銀行ができ上がる、こういうことになるんじゃないかと思うんです。
こうした点からカナダ政府は銀行資本を注入するという資本充実政策をとり、形態として業態別子会社方式が選択されたと承知しているのでございますが、間違いございませんでしょうか。
地価高騰の責任は、大企業、銀行資本等による土地投機であり、民活路線と金融緩和政策で投機を誘発、容認してきた政府自身であります。こうした地価高騰によって、ここ十年間で固定資産税はほぼ倍増しており、全く責任のない住民が多大な負担を強いられる結果になっています。
この投機の問題について、皆さんからも御指摘がありますけれども、銀行資本など金融資本の過剰融資ということが指摘をされています。私もこの委員会で何回かこの問題を取り上げてきているわけでありますけれども、まず都市銀行の過剰融資ということを去年のこの委員会で取り上げました。ことしはまた、都市銀行がおさまると今度は地方銀行へ移ってきているという現象が起こっているわけですね。
それから、貿易摩擦の元凶ともいうべき自動車メーカーのトヨタから二名、電子機器メーカーの日本電気から一名、銀行資本代表は四名など、実に十七名までが明白な財界代表ですね。こういうメンバーに農業問題で意見を取りまとめてもらうということになりますと、どういう内容の提言になるかぐらいは推察がつくはずです。私的機関といえども外務大臣の諮問機関の提言となれば対外的影響は小さくありません。
○渋沢委員 おっしゃるとおり、郵便貯金が非常に額が大きくなってきたから、大蔵省も大変目をつけるし、金融機関のサイド、銀行資本の側では、金融の自由化というリズムの中で大変気にしている制度だなというふうに思うのであります。それがいろいろ今こういう大きな動きになってきているなというふうに感じるわけです。
昔の大家さんというような制度はなくなって、名前は持ち家だけれども、家主は新しい銀行資本、そこへ自動的にぴゅっとローンの掛金という形で実質的にはもう家賃に等しいようなものが払われていく、こういうように借家制度も近代的システムに変わってきているんだ。そういう経験を国民は皆しているわけです。 だから、国鉄がまた何でこんなことになったんだろうと不思議でしょうがない。
このため、結果として中南米地域を新たな有利な投資対象として開発し、域内民間企業に対する外国資本の支配を強めて、多国籍企業、銀行資本に新たな利潤機会を与えるものとなり、同地域の経済困難を増大させ、経済的自立に資するものとはなり得ません。これが反対の第一の理由であります。 反対の第二の理由は、公社の運営にかかわる問題です。
この結果、大変失礼な言い方でございますけれども、しょせん船会社は流通部門の一構成部分でありますから、銀行資本の系列化に沿った大生物流企業や大手メーカーを中心とする荷主サイドからの直接の介入、系列支配の一層の強化の促進が図られるものとなるでありましょう。 第三の点は、一つ目の柱である二種、四種の統合問題と新しい基盤の追加という第二の柱とは全く裏腹の関係にあること。
何を言いましても、ＩＭＦあるいは世銀等につきましてもこれは国民の税金でありますし、また民間の銀行資本と言うたって、結局これは預金者の金なんでありますから、そういう点で、銀行が金を貸すなんて勝手だというわけにはいかないだろうと思いますが、そういう点についての考え方をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
それからもう一つは、最近顕著になってきておりますことは、銀行資本などの直接参加による、こういう直接参加型の大病院の建設ですね。こういう結果が、ごく大ざっぱに見てみましても個人病院に対してはどういうふうな影響を及ぼしてくるかといいますと、片方ではＭＥ機器による重装備をやらなければ競争に勝てない。だから装備をせざるを得ない、上手に売り込んでもくると。こういう関係があるわけです。
その根拠は何かと言うと、第一には個別企業というものはその背後にある大手商社、銀行資本の強大な影響を受けておる。したがって、個別企業の経営者はすでに当事者能力を失っておる、とう言っても差し支えはないのではないかと思うわけであります。したがって、体質改善の具体的な方向が業界レベルで決定して、個別企業がその実施段階で組合と交渉を行ったととろで、基本的な方向が変更していく余地はないと私は判断しておる。
銀行資本を中心とする大企業の利益を図るために、弱者というのか、低所得者を犠牲にしたということを申し上げてもよろしいのではないかというように考えるのですね。だから、もうただ企業の負担だけをお考えになったというだけで、国民生活全体のことについては余り重点を置かなかったというように考えてもよろしいのではないかと思うのです。 それから、設備投資とか個人消費についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。